保険金をお支払いする主な場合 保険金をお支払いできない主な場合
死亡保険金
(傷害補償特約)
国内・海外を問わず、ケガにより事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、死亡・後遺障害保険金額(医療従事者プランでは死亡保険金額)の全額をお支払いします。
(注) 同一保険年度内の事故により、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合には、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を控除した額をお支払いします。ただし、医療従事者プランの補償内容には後遺障害保険金が含まれないため除きます。
1. 次のいずれかに該当する事由によって生じたケガ
@ 故意または重大な過失
A 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
B 無資格運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に被ったケガ
C 脳疾患、病気または心神喪失
D 地震、噴火、津波
E 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、暴動
2. むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
3. スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、自家用航空機の操縦、ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はんなど、特に危険度の高いスポーツ中のケガ
(注)山岳プランの山岳コースの場合は、ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はんは補償の対象になります。
4. 自動車等の乗用具による競技・試運転等を行っている間のケガ
5. 自動車競走選手、オートバイ競争選手、競輪選手、プロボクサー(レスラー)、力士、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業に従事している間のケガ
など
後遺障害保険金
(傷害補償特約)
国内・海外を問わず、ケガにより事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、[死亡・後遺障害保険金額×保険金支払割合※]をお支払いします。
※後遺障害の程度に応じて傷害補償特約別表3に定める保険金支払割合(4%〜100%)
(注1) 医療従事者プランの補償内容には、この後遺障害保険金が含まれません。
(注2) お支払いする保険金は、同一保険年度を通じて合算し、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
(注3) 既に後遺障害のある被保険者がケガによりその程度を加重された場合には、既にあった後遺障害の保険金支払割合※を控除して保険金をお支払いする場合があります。
入院保険金
(傷害補償特約)
国内・海外を問わず、ケガにより入院された場合に、[入院保険金日額×入院日数]をお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院に限ります。
手術保険金
(傷害補償特約)
国内・海外を問わず、ケガの治療のため所定の手術※を受けられた場合に、次のいずれかの金額をお支払いします。ただし、1事故につき事故の発生の日からその日を含めて180日以内の手術1回に限ります。
@ 入院中に受けた手術の場合
入院保険金日額×10倍=手術保険金の額
A @以外の手術の場合
入院保険金日額×5倍=手術保険金の額
※所定の手術とは、次のAまたはBをいいます。
A. 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術(列挙されている手術は、公的医療保険制度を利用していない場合であっても、保険金のお支払い対象となります。)
 ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術を除きます。
B. 先進医療〔*〕に該当する手術
〔*〕健康保険法等の規定に基づく評価療養のうち厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院・診療所において行われる高度な医療技術を用いた療養をいいます。すべての最先端医療をいうものではありません。先進医療の種類、取扱病院・診療所および要件は、厚生労働省ウェブサイト (http://www.mhlw.go.jp/
seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
iryouhoken/sensiniryo/index.html)をご確認ください。
通院保険金
(傷害補償特約)
国内・海外を問わず、ケガにより通院(通院に準じた状態※および往診を含みます。)された場合に、[通院保険金日額×通院日数]をお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院に対して、90日を限度とします。
※骨折、脱臼、靱帯損傷等で、傷害補償特約別表4に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した状態をいいます。
傷害医療費用
保険金
(傷害医療費用保険金支払特約)
国内・海外を問わず、ケガにより医師の治療を受けられた場合に、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の公的医療保険制度等を利用された期間に実際に負担された費用※を、1事故につき傷害医療費用保険金額を上限にお支払いします。
公的医療保険制度の一部負担金、入退院または転院に係わる交通費など。また、公的医療保険制度等から別途還付される「高額療養費」「附加給付」、第三者からの賠償金等がある場合は、その額を差し引きます。
(注)公的医療保険では、高額療養費制度により、所得に応じた自己負担の上限が設けられています。
個人賠償
責任特約
国内・海外を問わず、被保険者(保険の対象となる方)が、住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故や日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負われた場合に、保険金をお支払いします。
※ 1 損害の発生および拡大の防止に必要・有益な費用等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。
※2 この特約には「賠償事故解決特約」が自動的にセットされ、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(弁護士の選任を含みます。)は原則として弊社で行います。
(注)個人賠償責任特約においては、ご本人に加え、次の@〜Bの方が対象となります。
@ご本人の配偶者
Aご本人またはその配偶者の同居の親族
Bご本人またはその配偶者の別居の未婚※の子
※未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
1. 故意、地震、噴火、津波による損害賠償
2. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、暴動による損害賠償
3. 職務遂行に直接起因する損害賠償(仕事上の損害賠償)
4. 自動車などの所有・使用・管理による損害賠償
5. 同居の親族に対する損害賠償
など
被害事故
補償特約
国内・海外を問わず、被保険者が犯罪やひき逃げによりケガをされた場合、治療費や逸失利益などの被保険者が被られた損害に対して保険金をお支払いします。ただし、加害者などから支払いを受けた賠償金や公的医療保険制度などによる給付がある場合はそれらを差し引いてお支払いします。なお、被害事故補償保険金は、死亡・後遺障害・入院・通院の各保険金とは別に支払われます。
1. 被保険者の故意または重大な過失、 自殺行為、犯罪行為、闘争行為
2. 地震、噴火、津波
3. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、暴動
4. 被害事故のほう助、容認、誘発
など
携行品特約
国内・海外を問わず、住宅外で携行している身の回り品に偶然な事故による損害が発生した場合、携行品1つ(1組または1対)あたり10万円(乗車券、通貨などは5万円)を限度として再調達価額(同等のものを新たに購入するのに必要な金額)または修繕費をお支払いします。
※1 次の物は携行品に含まれませんのでご注意ください。
クレジットカード、プリペイドカード、義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに準ずるもの
自動車、オートバイ、船舶(ヨット、モーターボート、ボートを含みます。)、自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品
動物、植物
など
※2 貴金属などは、時価額となります。
※3 1回の事故につき、保険証券記載の免責金額(自己負担額)はご自身で負担いただきます。
※4 お支払いする保険金は、同一保険年度を通じて合算し、保険金額が限度となります。
1. 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
@ 故意または重大な過失、自殺行為、犯罪行為、闘争行為
A 地震、噴火、津波
B 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、暴動
2. 差し押さえ、没収などの公権力の行使
3. 欠陥、自然消耗、虫食い
4. 置き忘れ、紛失
5. 擦傷・塗料のはがれなど外観のみの機能に支障をきたさない損傷
など








  被保険者を扶養される方で保険証券に記載されている方がケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡または重度後遺障害を被られた場合、以下の保険金をお支払いします。
1. 次のいずれかに該当する事由によって生じた扶養不能
@ 故意または重大な過失、自殺行為、犯罪行為、闘争行為による扶養不能
A 無資格運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に被ったケガ
B 脳疾患、病気または心神喪失
2. 地震、噴火、津波による扶養不能
3. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、暴動による扶養不能
4. 被保険者の方が扶養されていない場合
など
育英費用 保険証券記載の育英費用保険金額の全額をお支払いします。
学資費用 被保険者の方が、支払対象期間中に発生した授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設備管理費などの学資費用を負担されたとき、各支払年度について保険証券記載の学資費用保険金額を上限として実費をお支払いします。
熱中症危険補償特約 被保険者が日射または熱射により身体に障害を被った場合に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いします。 -
救援者費用等
補償特約
国内・海外を問わず、被保険者が乗っていた航空機・船舶が遭難した場合や、被保険者が旅先でケガをし14日以上入院された場合などに、保険契約者、被保険者またはその親族が負担された次の費用をお支払いします。
@ 捜索救助などの費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
A 現地までの救援者の往復交通費(2名分限度)
B 救援者の宿泊料(2名分を限度とし、かつ1名につき14日が限度)
C 現地からの移送費用(遺体輸送費用または治療中の被保険者を被保険者の住所もしくは住所の属する国の病院に移転するために要した移送費。医師、看護師の付添いに要する費用を含みます。)
D 救援者の渡航手続費および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、通信費、遺体処理費などの諸雑費(国外20万円、国内3万円を限度)
お支払する保険金は、同一保険年度を通じて合算し、保険金額が限度となります。
1. 次のいずれかに該当する事由によって生じた費用
@ 故意または重大な過失、自殺行為、犯罪行為、闘争行為
A 無資格運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に被ったケガ
B 脳疾患、病気または心神喪失
C 地震、噴火、津波
D 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、暴動
2. むちうち症、腰痛、その他の症状でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
3. スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、自家用航空機の操縦、ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はんなど、特に危険度の高いスポーツ中のケガ
など
ホールインワン
・アルバトロス
費用特約
(セルフプレイ
補償特約セット)
アマチュアの資格で行うゴルフ競技中のホールインワンまたはアルバトロス達成により慣習として支出する贈呈用記念品購入費用(貨紙幣、商品券、プリペイドカード等は対象外となります。ただし、達成記念として特に作成したプリペイドカードは対象となります)、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用の実費を、保険金額を限度にお支払いします。なお、同種の特約をセットしたご契約が他にもある場合には、それぞれの契約のうち最も高い保険金額がお支払いの限度額となります。
※1 日本国内の9ホール以上ある有料ゴルフ場において、他の同伴競技者1名以上(ゴルフ場が主催・共催する公式競技の場合を除きます。)と、パー(基準打数)35以上の9ホールを正規にラウンドした場合に限ります。
※2 保険金のお支払いには、次の全ての方が署名・捺印した弊社所定のホールインワン・アルバトロス証明書(以下「証明書」といいます。)のご提出が必要となります。
●同伴競技者 ●ゴルフ場の責任者
●ゴルフ場所属の競技同伴キャディ(*)
同伴キャディがいない場合(セルフプレイ、フォアキャディのみの競技時)は、ホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した次のいずれかの方が署名・捺印した証明書、または達成を証明するビデオ映像等の客観的資料をご提出ください。
ゴルフ場従業員
全くの第三者
被保険者が会員となっているゴルフ場が主催・共催する公式競技の参加者または競技委員
全くの第三者に該当する者の例
・たまたま前後の組で競技していた競技者など
・ゴルフ場に出入りしている造園・工事業者
・ゴルフ場の売店運営業者
・ゴルフ場のイベント業者
など
全くの第三者に該当しない者の例
・同伴競技者
・同一日に同一ゴルフ場において1または複数組で協議することを約束していた競技者
・帯同者
など
1. 被保険者が経営するゴルフ場または勤務されるゴルフ場でのホールインワンまたはアルバトロス
2. ホールインワン・アルバトロス達成を証明する弊社所定の書類等を提出できない場合
など
針刺し事故等
による感染症
危険補償特約
医療業務従事中(実習中を含みます。)に生じた針刺し事故等により、事故の発生の日からその日を含めて365日以内に次のいずれかに該当した場合に、保険金額の3%・30%・100%をお支払いします。(なお、本プランでの保険金額は1,000万円です。)
・HBVに感染後B型肝炎を発病し治療を
 受けた場合(3%)
・HCVに感染した場合(30%)
・HIVに感染した場合(100%)
1. 故意または重大な過失、自殺行為、犯罪行為、闘争行為
2. 事故の発生の日からその日を含めて3日以内に直後検査*を受けなかった場合
3. 直後検査の結果、その時点でHBV、HCVまたはHIVに感染していることが判明した場合のそのウイルスによる感染または発病
など


*直後検査とは、事故の発生の日からその日を含めて3日以内に行なう、HBV、HCVまたはHIVの感染の有無を調べるための血液検査をいいます。
遭難捜索費用
特約
被保険者(保険の対象となる方)が日本国内において山岳登はん*の行程中に遭難したことにより、その捜索、救助または移送のため捜索活動を行ったものに対して負担した費用をお支払いします。
遭難捜索追加
費用特約
被保険者(保険の対象となる方)が日本国内において山岳登はん*の行程中に遭難したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した交通費、宿泊費、移送費用および諸雑費について以下のとおり保険金をお支払いします。
費用 保険金の支払限度額
1事故あたりの支払限度  
@交通費 2名分 @〜Cを合計し、保険期間を通じて
30万円
A宿泊費 2名分(1名あたり14日分)
B移送費用 実費
C諸雑費 3万円

※保険期間が1年を超える場合は、保険年度ごとに支払限度額(30万円)を適用します。
【特約をセットする場合のご注意】
被保険者またはそのご家族が、既に他の保険で同種の補償・特約等をご契約されている場合は、補償が重複することがあります。ご契約に際しては、特約の補償内容がご要望に沿った内容であることをご確認ください。

*ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。